相続登記と相続分譲渡　：　相続による不動産の名義変更・名義書換は仙台・宮城の相続登記ガイド（宮城県仙台市の司法書士・行政書士）

相続登記と相続分譲渡

相続分の売買もしくは相続分の贈与を原因として不動産の名義変更を行う際の登記申請書は次のとおりです。

あくまでも例であり、事案に応じた修正が必要になります。

登　記　申　請　書

登記の目的	丁野花子持分全部移転
原　　　因	平成●●年●●月●●日相続分の売買（相続分の贈与）
権　利　者	仙台市青葉区■■×丁目×番×号持分▲▲　　乙　野　次　郎
義　務　者	仙台市青葉区■■×丁目×番×号　　　　　　丁　野　花　子
添付書類	登記原因証明情報登記識別情報または登記済証住所証明書印鑑証明書代理権限証書

　平成●●年●●月●●日申請　　仙台法務局

代　理　人	仙台市青葉区■■×丁目×番×号司法書士　　丙　野　三　郎連絡先電話番号　▲▲-▲▲-▲▲▲▲
課税価格	金▲▲円
登録免許税	金▲▲円
不動産の表示（土地）	所　　在　　仙台市青葉区■■ 地　　番　　×番× 地　　目　　宅地地　　籍　　▲▲平方メートル
不動産の表示（建物）	所　　在　　仙台市青葉区■■　×番地× 家屋番号　　×番× 種　　類　　居宅構　　造　　木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建床面積　　1階　▲▲平方メートル　　　　　　2階　▲▲平方メートル

法定相続人は、遺産に対する自分の相続分を他人に売却したり、贈与したりすることが可能です。

これを相続分譲渡といいます。

遺産分割協議がまとまらない場合などに利用されることがありますが、課税関係が複雑になってしまう可能性があり、利用に際しては注意が必要と言われています。

遺産分割の場合と同様、まだ相続登記を行っていない状態で相続分譲渡を行い、そこで決まった持分で相続登記を行う場合、登記の原因は「相続」になります。

他方、法定相続分による共有の相続登記を行った後に相続分譲渡を行い、そこで決まった持分に直す登記を行う場合、登記の原因は「相続分の売買」もしくは「相続分の贈与」になります。

このように、同じ相続分譲渡を行う場合であっても、法定相続分による共有の相続登記を先に終えているかどうかによって、登記原因が異なることが特徴です。

「相続分の売買」もしくは「相続分の贈与」を原因として相続登記を行う場合、相続分を譲り受ける者が登記権利者、相続分を譲渡する者が登記義務者になります。

固定資産課税台帳登録事項証明書: 役場によって名前が違う場合がありますが、不動産の固定資産評価額を把握するために添付します。
登記権利者と登記義務者双方からの委任状: 相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。なお、家族を代理人にする場合なども委任状を添付します。
登記権利者の住民票抄本（謄本でも可）: 相続分を譲り受ける者の住民票が必要です。
登記義務者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）: 相続分を譲渡する者の印鑑証明書が必要です。
相続分売買契約書もしくは相続分贈与契約書（登記原因証明情報）: 登記原因証明情報としての相続分譲渡証明書を添付します。
登記識別情報または登記済証（いわゆる権利証）: 相続分を譲渡する者が持分を取得する登記を行った際の権利証が必要になります。