お気に入りに追加

相続登記と遺言

遺言と相続登記の関係

遺言書の有無は相続登記においては非常に重要です。

遺言さえあれば簡単に相続登記を終わらせることができたのに・・・という事案は非常に多いです。

遺言があれば手続が簡単に終わるだけでなく、費用を安くあげることも可能です。

なお、遺言に記載されている内容によって相続登記も若干変わってきます。

遺言で相続分指定や包括遺贈がある場合

遺言の内容が「Aには遺産の●分の×、Bには遺産の●分の▲を相続させる」というものであれば、これは相続分指定や包括遺贈として解釈されます(厳密に言いますと、相手方が相続人であるかどうかや、相続と遺贈のどちらの文言を用いているかにより、解釈が違ってきます)。

いずれにせよ、相続分指定や包括遺贈があった場合には、登記の原因は基本的には「相続」になります。

遺言で特定遺贈がある場合

遺言の内容が「第三者Aには●●県にある不動産を遺贈する。Bには残りの遺産を相続させる」というものであれば、Aについては特定遺贈がなされています。

この場合、登記の原因は「遺贈」となり、受遺者と遺言執行者(もしくは相続人全員)が共同で登記申請を行うことになります。

遺言がある場合の相続登記の添付書類

遺言がある場合、通常の相続登記の添付書類に加え、遺言書の添付が必要です。

なお、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には、事前に家庭裁判所の検認手続を済ませておかなければなりません。

遺言がある場合の相続登記は司法書士へ

遺言の有無、遺言の内容によって相続登記の手続が大きく変わってきます。

遺言の文言の解釈や手続の選別には専門知識が必要になりますので、遺言がある場合の相続登記は司法書士にお任せください。

⇒ High Field司法書士法人・High Field行政書士事務所に相談する

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
司法書士・行政書士高野和明
弁護士 田子忠雄
司法書士 坂田英輝

相続仙台どっとこむなら初めての相続手続でも安心!どんなことがご不安ですか?知りたい3つを今すぐ解決!
知りたい不安その1 相続手続の料金を知りたい!
知りたい不安その2 どんなスタッフが対応してくれるか知りたい!
知りたいその3 面接相談の様子が知りたい!

事務所写真