対応可能な相続登記関連手続一覧　：　相続による不動産の名義変更・名義書換は仙台・宮城の相続登記ガイド（宮城県仙台市の司法書士・行政書士）

相続登記費用について

選べる二つの相続登記プラン

不動産の名義変更のためには、事案によって様々な相続手続が必要になりますが、基本的にはそれぞれ個別に司法書士報酬が発生します。

仙台・宮城の相続登記ガイドを運営している司法書士・行政書士高野和明事務所では、必要な手続ごとに司法書士報酬を加算していくプランをふつうの相続登記プランとしています。

他方、相続登記のために必要な手続を一律の報酬（実費は別）でまとめて承るおまかせ相続登記プランも準備しております。

まとめてお任せの「おまかせ相続登記プラン」

おまかせ相続登記プランをご利用いただいた場合、必要な手続の種類を問わず、当事務所の報酬は基本手数料15万7,500円＋不動産の固定資産税評価額の0.525％とさせていただきます。

相続関係が複雑でいろいろな手続が必要になる事案については、おまかせ相続登記プランをご利用いただいたほうが安上がりになります。

おまかせ相続登記プランの報酬　基本報酬15万7,500円　+　不動産固定資産税評価額の0.525％

おまかせ相続登記プランご利用にあたっての注意事項

実費は別途頂戴いたします。
ご依頼時に基本報酬及び必要な実費をお預かりいたします。
おまかせ相続登記プランに含まれるのは相続登記に必要な法律手続に限られます。
相続税の申告、遺言書の作成などは含まれておりません。
また、葬儀の手配、役場への死亡届なども含まれておりません。
相続関係が複雑ではない事案においては、通常どおりのご依頼のほうが安上がりになる場合があります。
複雑な訴訟手続が必要になる場合、受任をお断りする場合があります。

⇒　おまかせ相続登記プランを申し込む

「ふつうの相続登記プラン」の司法書士報酬と実費

ふつうの相続登記プランでご依頼いただく場合の相続登記費用は次のとおりです。

相続登記費用　基本的な相続登記費用＋追加の相続手続費用

以下は、相続登記に関連する費用の一覧です。

基本的な相続登記費用

不動産の固定資産税評価額、不動産の数、戸籍の数などによって費用が異なります。

実費を除く司法書士報酬は税込みで約62,500円～となります。

含まれる手続	報酬	実費
相続登記申請代理	不動産の固定資産税評価額の0.105％（ただし最低 31,500円）＋不動産の数×1,050円	不動産の固定資産税評価額の0.4％ ※オンライン申請による軽減あり
相続関係調査（戸籍調査）	26,250円～戸籍の取得が10通を超えた場合、1通ごとに2,625円を加算	戸籍や住民票取得1通につき 1,000円程度
登記事項証明書、公図等の取得	1通につき1,050円	オンライン登記情報1通480円登記事項証明書1通700円公図1通500円
固定資産課税台帳登録事項証明書（評価証明書）の取得	1通につき2,625円	不動産1個につき300円（役場によって異なる場合あり）

追加の相続手続費用

基本的な相続登記費用の他、遺産分割協議や相続放棄などの相続手続が必要な場合、そのための司法書士報酬と実費が加算されます。

遺産相続手続	報酬（税込み）	実費
遺産分割協議書作成	遺産の評価額の0.105％（ただし最低 10,500円） ※非協力的な相続人がいる等、調整に困難が伴う場合には加算あり	なし
自筆証書遺言・秘密証書遺言の検認申立書作成	遺言書一通につき52,500円	収入印紙800円切手代数百円程度
相続分譲渡証明書の作成	譲渡する相続分の評価額の0.105％（ただし最低 10,500円）	なし
遺留分減殺請求訴訟、相続回復請求訴訟（訴訟・執行・保全における関連書類一式作成のみ）	訴額の5.25％（ただし最低 105,000円） ※別途成功報酬として回収した金額の5.25％ ※遺産の額に応じて逓減あり	訴額に応じて収入印紙数千円～数万円程度切手数千円程度
相続財産管理人選任審判申立書作成	105,000円	収入印紙800円切手代数千円程度官報公告費用数千円程度
相続人捜索の公告申立書作成	52,500円	収入印紙800円切手代数千円程度官報公告費用数千円程度
特別縁故者に対する相続財産分与審判申立書作成	105,000円 ※別途成功報酬2.1％	収入印紙800円切手代数百円程度
相続欠格証明書、特別受益証明書の作成	1通につき10,500円	なし
相続放棄申述書作成	最初の1人につき52,500円、以降は1人につき21,000円	申述人1人につき収入印紙950円切手代数百円程度
限定承認申述書作成	遺産の評価額の1.05％（ただし、最低21万円） ※遺産の額に応じて逓減あり	被相続人1人につき収入印紙800円程度切手代数千円程度必要な場合には遺産の鑑定費用上記の他、官報公告費用や内容証明郵便の郵送料などが必要