相続登記と死因贈与　：　相続による不動産の名義変更・名義書換は相続登記.jp（宮城県仙台市の司法書士・行政書士）

相続登記と死因贈与

死因贈与による名義変更登記の申請書

死因贈与による不動産の名義変更を行う際の登記申請書は次のとおりです。

あくまでも例であり、事案に応じた修正が必要になります。

登　記　申　請　書

登記の目的	所有権移転
原　　　因	平成●●年●●月●●日贈与
権　利　者	仙台市青葉区■■×丁目×番×号持分▲▲　　乙　野　次　郎
義　務　者	仙台市青葉区■■×丁目×番×号　　　亡　　甲　野　太　郎
執　行　者	仙台市青葉区■■×丁目×番×号　　　　　　丙　野　三　郎（執行者がいる場合）
上記相続人	仙台市青葉区■■×丁目×番×号　　　　　　甲　野　花　子（執行者がいない場合）
添付書類	登記原因証明情報登記識別情報または登記済証住所証明書印鑑証明書代理権限証書相続証明書（執行者がいない場合）承諾証明情報（死因贈与契約書が公正証書でない場合）

　平成●●年●●月●●日申請　　仙台法務局

代　理　人	仙台市青葉区■■×丁目×番×号司法書士　　丙　野　三　郎連絡先電話番号　▲▲-▲▲-▲▲▲▲
課税価格	金▲▲円
登録免許税	金▲▲円
不動産の表示（土地）	所　　在　　仙台市青葉区■■ 地　　番　　×番× 地　　目　　宅地地　　籍　　▲▲平方メートル
不動産の表示（建物）	所　　在　　仙台市青葉区■■　×番地× 家屋番号　　×番× 種　　類　　居宅構　　造　　木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建床面積　　1階　▲▲平方メートル　　　　　　2階　▲▲平方メートル

死因贈与とは

死因贈与とは、贈与者の死亡を原因として効力を生じるという内容の条件付贈与契約です。

遺贈は遺言者が一方的に行う意思表示であるのに対して、死因贈与は、贈与者と受贈者の意思表示の合致によって成立する契約です。

死因贈与による名義変更登記の特徴

死因贈与による不動産の名義変更登記は、遺贈による不動産の名義変更登記とほぼ同様の手続によって行われます。

死因贈与に関連する相続登記の最大の特徴は、始期付の所有権移転仮登記ができるということです。

これは、他の相続登記にはない特徴であると言えます。

なお、登記原因は「死因贈与」ではなく単に「贈与」となります。

死因贈与による名義変更登記の申請人

死因贈与による不動産の名義変更登記を行う場合、受贈者（贈与を受ける者）が登記権利者になります。

他方、死因贈与契約の当事者は贈与者本人ですが、死因贈与の効力発生時には贈与者が既に死亡していますので、登記申請を行うことはできません。

そこで、死因贈与契約の執行者が選任されている場合には執行者が、執行者が選任されていない場合には贈与者の相続人全員が実際の登記義務者として手続を行うことになります。

死因贈与による名義変更登記の添付書類

固定資産課税台帳登録事項証明書: 役場によって名前が違う場合がありますが、不動産の固定資産評価額を把握するために添付します。
登記権利者と登記義務者双方からの委任状: 相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。なお、家族を代理人にする場合なども委任状を添付します。
執行者の選任を証する書面: 執行者が選任されている場合には、その選任の旨が分かる死因贈与契約書を添付します。
戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本など: 執行者が選任されていない場合には相続人全員が登記義務者となりますので、相続人が誰であるのかを証明するために戸籍が必要です。また、執行者が選任されている場合でも、相続人を特定できるだけの戸籍が必要な場合があります。必要な範囲は事案によって異なりますので、よく分からないときは専門家にご依頼いただいたほうが手間がかからず、確実です。
登記権利者の住民票抄本（謄本でも可）: 受贈者の住民票が必要です。
登記義務者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）: 執行者もしくは相続人全員の印鑑証明書が必要です。また、執行者が選任されている場合でも、相続人全員の印鑑証明書が必要になる場合があります。
相続人全員からの承諾証明情報: 死因贈与契約書が公正証書でない場合、相続人全員の承諾証明情報が必要です。
死因贈与契約書及びの死亡の記載がある戸籍（登記原因証明情報）: 死因贈与契約書のほか、死因贈与契約の効力発生（贈与者の死亡）を示すために戸籍を添付します。この二つを合わせたものが登記原因証明情報になります。
登記識別情報または登記済証（いわゆる権利証）: 遺言者が不動産を取得した際の権利証が必要になります。